事務補佐員への特別休暇（夏季休暇）付与について
7月11日組合は学長に直接面談し、20日までに書面での回答を求めました。しかし、 20日に総務課から「回答を延期してほしい」との連絡があり、学長から事務方への指 示があったにもかかわらず、事務補佐員への夏季休暇取得は未だ実現していません。 2005年7月11日 国立大学法人大阪外国語大学長 是永 駿殿 大阪外国語大学教職員組合執行委員長 田中 仁 事務補佐員への特別休暇（夏季休暇）付与について <要求事項> 事務補佐員に「職員就業規則 第67条（12）特別休暇」と同等の夏季休 暇を付与すること。今年度については、学長裁定による試行として実施すること。 <要求趣旨> 教職員組合は2005年3月9日付「団体交渉の申し入れ」に、「5.（3） 事務補佐員に対する夏季休暇を実現すること。」をあげています。しかし、7月に なってもこの項目について交渉実現の目処さえついていません。このままでは時宜を 逸しますので、上記の要求については、7月20日までの文書回答を求めます。そもそ も夏季休暇は、夏季における盆などの行事、夏季の休養を目的として制度設計された ものです。本学の「職員就業規則第67条（12）」でも「職員が心身の健康の維持及び 増進又は家庭生活の充実のため」という目的で夏季休暇が設定されています。夏季休 暇は雇用形態の違いにより付与されるものではありません。組合の調査で「非常勤職 員」に夏季休暇が実現している大学は、2005年6月現在、就業規則上で明記されてい る11大学＋天文台、団体交渉で確認された9大学、計21大学・研究所になっていま す。「労働基準法」「パートタイム労働指針」を持ち出すまでもなく、同じ職場で働 く者の労働条件・待遇は平等であるべきという均等待遇の観点を、良識ある大学は当 然もつべきであり、その点からも今後増えていくものと思います。また、事務補佐員 に夏季休暇が付与されても、財政的には直接新たな支出が発生するわけではなく、学 長のリーダーシップにより実現可能です。以上の事由を検討された上、事務補佐員に 夏季休暇を付与することを求めます。また、今年度の取り扱いについては、時間的な 制約もあることを考慮し、学長の判断により試行的に実施することを要求します。