再編統合問題に対する組合の立場

文書情報: 2005年11月24日, kahansu通信第14号に掲載

再編統合問題に対する組合の立場

組合員をはじめ、すべての教職員のみなさま:

 阪大との再編統合問題によって、大阪外国語大学はいまや存廃の重大な局面に 直面しています。そのなかで組合は教職員の雇用や労働条件を守っていかなけれ ばならないのはもちろんのこと、この職場の今後の発展のためにも大きな責任を 負っていると考えています。そこで、組合は再編統合問題にも次のような姿勢で 取り組んで行きたいと考えます。
 組合は阪大との再編統合問題に関して、この職場でも様々な意見があることを 認識しています。単体での生き残りを望む人もいれば、阪大との統合に期待する 人もいます。単体での将来像や統合した大学像についても、色々なイメージを持 つ人がいると思われます。しかし、たとえどのような意見を持っていようとも、 すべての人々に十分な情報が開示され、すべての人々の意見が十分に配慮されな ければならないのは、言うまでもありません。これは問題が外大の存廃に関わる 最重要案件である以上、当然のことです。組合としてもこのような要請にこたえ るべく、情報開示の充実化、教職員の意見交換の場の設定、統合問題に関する論 点整理に全力を尽くしてきました。この姿勢はこれからも決して変わりません。
 この点からすると、国際文化学科解体と夜間主コース廃止を骨子とする「外大 9月案」の提示から、地域文化学科を中心とする新研究科構想の問題にいたるまで、 大学側の姿勢には大いに問題があったといわざるを得ません。

 連絡協議会の内容について十分な情報開示がなされず、そのたびに学内 に大きな亀裂が生じたことは事実であり、組合としてはこれを非常に憂慮してい ます。先日開かれた11月10日の全学説明会でも、出席者から出された数々の疑念 や不安が十分に払拭されたとは言い難いものがあります。11月14日の組合との懇 談会で、学長は「強行突破をするつもりはない」と明言しました。これを組合 は、学長が情報開示および合意形成のためにリーダーシップを発揮し、決して教 職員の合意を得ることなく最終決定をしたりしない、という決意表明をしたもの だと理解しています。
 そこで今後も、組合としては学長をはじめ大学執行部が十分な情報開示および 合意形成に努めていくか、しっかりと見守って行きたいと思います。そしても し、それらの手続きに重大な不備が認められるようであれば、組合としては執行 部に異議申し立てをすることもあると考えています。そのように強い決意をもっ て教職員の合意形成に貢献していきたいというのが、今後も変わることのない組 合の姿勢です。

2005年11月24日
大阪外国語大学教職員組合


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初版: 2005.11.24 ; 最終更新: 2005.11.24
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