2006年4月17日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）就業規則、給与規程の周知義務違反について本日（17日）「給与の支給明細」が配られ、4月の賃金が、大学提案の「平成18年度 給与構造改革」により支給されたことが明らかになっています。
ところが、改定されたはずの「大阪外国語大学職員就業規則」「大阪外国語大学職員 給与規程」が、17日現在、大学のホームページ上では平成１６年４月制定のままに なっています。これは労働基準法第１０６条（法令等の周知義務）に明白に違反し、 労働法上の使用者の義務を果たしていないことになります。使用者が就業規則によっ て労働契約の内容を規律しようとするならば、使用者は個々の労働者にきちんと就業 規則を周知しなければなりません。周知されない就業規則が拘束力をもたないこと は、最高裁判例（フジ興産事件、平成15年10月15日）でも確認されています。
記
- 賃金支給日である17日現在において、「大阪外国語大学職員就業規則」 「大阪外国語大学職員給与規程」の改定を確認できない。これは、刑事罰のある労働 基準法第１０６条に違反していることを通告する。
- 4月13日付けで申し入れた確認事項の1.「わかりやすい広報の実施」を早 急におこない、「給与規程」改定の周知義務を果たすこと。