大阪大学教職員の皆様
皆様からの署名提出の努力も実らず、大阪大学では７月より給与減
額が実施されました。他大学での状況にについて、追跡調査した結
果をお知らせいたします。（当該大学の教員や教職員組合など複数
ルートから直接入手・確認した情報です。）
１）東京大学（８月１日実施）
・教授・部長クラス 4.31%
・准教授・課長クラス 2.57%
・助教・係長クラス 1.05%
[減額割合算出理由]
平成２３年度決算における大学の全収入額に占める運営費交付金の
比率（５割強）などを考慮して、上位4.31%、中位3.43%、下位2.10%
とし、そこから若手教職員への配慮等から、上記減額率とした。
２）京都大学（８月１日実施）
・上位（例えば教育職俸給表５級以上） 4.35%
・中位（例えば教育職俸給表３級４級） 2.50%
・下位（例えば教育職俸給表２級以下） 1.00%
[減額割合算出理由]
寄付金や外部資金などを含めた運営費交付金以外の収入が、全収入
の６割近くを占めていることを考慮し、若手教職員への配慮なども
勘案した結果、上記減額率とした。
いずれの大学でも、病院の医療職俸給表適用者は対象からはずされています。
ただし、特任教員にも減額措置が行われている点は、阪大と異なります。
（参考）阪大での給与減額状況（７月１日実施）
・上位 9.77%
・中位 7.77%
・下位 4.77%
[減額割合決定理由]
国家公務員の給与引き下げに合わせるため。
大学の全収入に占める運営費交付金の割合は、阪大でも東大・京
大と同程度のはずであるにも関わらず、このような格差がつけられ
たことになります。（例えば教授の場合、阪大では年間約101万円
の減額となるので、東大・京大とは約56万円の差）
このような状況が固定化されることのないよう、また既に決定さ
れた国家公務員の退職金減額措置が大学に及ぶことのないよう、今
後も皆様と共に過半数代表は結束して、大学当局に意見を表明して
いきたいと思います。
平成２４年８月３１日
吹田地区過半数代表 勝木保雄
豊中地区過半数代表 田島節子
病院地区過半数代表 高階雅紀
箕面地区過半数代表 岡本真理
→ union-oum@union-oufs.jp