過半数ニュース2020年3月11日号

大阪大学箕面地区過半数代表者より箕面地区で働く全教職員のみなさまへのお知らせです。

2020年3月11日
過半数ニュース
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(1)	アンケートについて
(2)	教員の懲戒手続きについて
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(1)	アンケートについて

 アンケートにご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。まだお
答えていただいていない方も、労使協議(3月26日)まで時間はありますので、
是非ご意見をお寄せください。同じ内容でも、件数が多ければそれだけ力になり
ますので、是非ご協力ください。

全てではありませんが、これまでにいただいている意見をご紹介します。
<新型コロナウイルスに関して>
・勤務形態や休暇等
在宅勤務は窓口業務では難しい。
在宅勤務は難しいが、少人数交替制で可能であれば試してみる価値もある。
誰かが休むことによって他の人の負担が増えることが懸念。 (同意見複数)
「勤務管理」「財務管理」システムが学内からしかアクセスできないが、短期
的措置として学外からアクセスできるようにできないか。
ズームやスカイプ等で会議ができるようにしてほしい。

・職場で
マスクを配布、消毒ボトルを用意してほしい。
どういう症状の時に休むといった判断を、個人任せにせず明確にしてほしい
衛生対応についても具体的な基準や方法を示してほしい。
期間限定で良いので、感染症ではないが体調の良くない子供を預けられる場
所がほしい。

・長期化した場合
新年度に入った場合授業計画案は変更するのか(夏季休暇がずれるのか)。
オリエンテーション、健康診断はリスクが高いのでは。   (以上複数)
これを機に、教室の大きさと学生数について検討してほしい(100名を超える
ような授業はなくす、テスト定員を基準に講義室を割り振るなど)。

・その他
 最高教育機関として日本社会に対し一定の指針を示す責任を持つ大学は、社会
のパニック現象を極力回避する方向で行動する必要がある。
 マスクの着用を義務付けるような、合理的理由を欠くような指示は出さないで
ほしい。

<事務負担について>
・キャンパス移転について(本部からの回答に関する感想も含む)
移転関連業務は追加の負担増。人員が増えない現状では超過勤務で疲労が蓄
積するだけである。
回答のとおりに取り組んでもらえるよう希望します。
回答には担当者の業務知識の習得、業務習得度の向上とあるが、使用者側の回
答として業務状況の改善を労働者側のスキルの向上と結びつけるのはいかが
なものか。それならば、非常勤の最大雇用年限5年を廃止すべき。
全学的に担当者を増員しているのならば、現場(箕面キャンパス内)に席を設
け、窓口となって対応していただくことを希望します。

・文学研究科との統合に関して(文学部は間違いでした、訂正致します)
箕面キャンパスのなかでも庶務係の負担が大きすぎるように思う。
文学研究科とは業務のやり方がかなり異なるので、三者の連絡協議会が必要
になる。
未知の業務増加による負担増。(職員の増加が見込めない)
日日センターとの統合にともなって箕面事務室の負担が増えた印象。大きな
部局のほうが本部的な役割を担わされ、負担が増えるのでは。また、豊中事務
室と箕面事務室でも全く別部局のような関係性である。

・労働時間の把握について(問題と思われる点)
 システムでの打刻が開始時刻とイコールではない(最大30分カウントされな
い)。
 業務を続けて実施した場合、休憩時間をカットされて超過勤務が消えている

<教員負担について>
・キャンパス移転について
 不要物の廃棄方法などが、もう少しやりやすければ良いと思う。

(2)教員の懲戒手続きについて
1月以来お伝えしておりました教員の懲戒手続きの変更に係る就業規則の改正案
は、言語文化研究科長はじめ複数の評議員から慎重な意見が表明されたにもかか
わらず、原案どおり改正されました。しかし、評議会の場では法律の専門家であ
る高等司法研究科長からも原案には問題があることが指摘されたということで
す。そこで、3月10日、過半数代表と補佐人2人で水谷高等司法研究科長にお話を
伺いました。そこで再度明らかになった課題と、対策についてまとめます。
・ハラスメント案件について
 (これまでもそうであったが)ハラスメント案件が部局を介さず全学調査され
る場合、部局には、内容がわからないまま対処要請だけが来ることになり、部局
ではどのような対処が適切か判断できない
⇒改善すべき方向性:教員懲戒委員会に当該の部局の長を入れるよう内規か細則
等で定める

・不服申立について
 これまでは教授会の決定に対して総長に不服申立てをすることになっていた
が、今後は評議会(総長)決定に対して総長(評議会)に不服申立てをするいび
つな構造になっている
⇒改善すべき方向性:教員懲戒委員会および不服審査委員会に「中立的な」外部
委員(弁護士)が入るよう内規か細則等で定める

今後、以上のような内規または細則の追加を求めていきたいと考えます。ご意見
等ございましたらお知らせください。







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初版: 2020.3.11; 最終更新: 2020.3.11
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