組合ニュース2012第18号

「組合ニュース」は、大阪大学箕面地区教職員組合と全教職員とのコミュニケーションを活発にする目的で発行するものです。
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 ■■□ 組合ニュース 2012年度 第18号 ■■□■■□ 2012年5月23日 ■■

(1)UN社会権規約委員会、改正労働法問題について懸念を表明

(2)新任教職員歓迎会 彩都西のFCafeで楽しかった!

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(1)UN社会権規約委員会、改正労働法問題について懸念を表明

5月17日、UN社会権規約委員会は、
日本政府に対し、総括所見ををまとめました。
英文と翻訳文を添付しましたので、ご覧下さい。

非常勤職員や非常勤講師の雇止め問題にかかわるのは
ここです。

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16.委員会は、契約の性質に関係なくすべての被用者について
同一の評価・能力認定制度を活用するよう促す奨励策を
締約国がとっているにも関わらず、
使用者によって有期契約が濫用されており、
かつ、有期契約労働者が
不利な労働条件を課されやすい状態に置かれていることを懸念する。
委員会はまた、使用者が、
有期契約を更新しないことにより、
改正労働契約法で導入された有期契約から
無期契約への転換を回避していることを懸念する。(第6条、第7条)

 委員会は、締約国が、
有期契約に適用される明確な基準を定める等の手段により、
有期契約の濫用を防止するための措置をとるよう勧告する。
同一価値労働について平等な報酬を確保する締約国の義務を参照しながら、
委員会はまた、締約国が、
有期契約労働者の不平等な待遇を防止するという目的が
奨励金制度によって達成されているか否かを監視するよう勧告する。
さらに、委員会は、有期契約労働者の契約が
不公正に更新されないことを防止するため、
労働契約法の執行を強化しかつ監視するよう、締約国に対して求める。
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UN社会権規約委員会の4月30日の日本政府第三回報告書審査において
アイヌ問題、朝鮮学校の無償化適用除外、過労死、年金、移民労働者問題等
と同じように
改正労働法の乱用問題について取り上げられ、
首都圏と関西圏の非常勤講師組合が、早稲田や阪大の事例をもとに、
5年で雇止めをする問題を報告しました。

いかに、この問題が大きいか、
キャンパスの中に押しとどめておけない問題なのか、わかります。

日本政府、文部省はこれを真摯に受けて止めなければなりません。

大阪大学は、それでも「早く雇えないと言った方が親切だ」と
持論の正当性を言い続けるでしょうか?

それとも、「間違っていました」と改めるでしょうか?

大阪大学の良識が国際的に問われます。



(2)新任教職員歓迎会 彩都西のFCafeで楽しかった!

5月16日の歓迎会、
昨秋、箕面キャンパスに来られた方も、
この春、来られた方も、
教員は外国人の先生も、そのファミリーも、
職員は事務補佐員さんたちも。
たしか、25人を越えるチャンプルで
たっぷりユンタクました。
(いきなり沖縄方言)

いろんな人が集まると、楽しいです。
ほんとに、いろんな話をしましたね。

また、やりましょう、ということになりました。
今回、参加できなかった方も、
是非、次回、ご参加くださいね!


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初版: 2013.5.23 ; 最終更新: 2013.5.23
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